こんにちは、弁護士の加藤です。
名古屋で弁護士となりそろそろ3年になろうかとしています。
3年は短いようで、あっという間の出来事であったように思います。
そ
・・・(続きはこちら) こんにちは、弁護士の加藤です。
名古屋で弁護士となりそろそろ3年になろうかとしています。
3年は短いようで、あっという間の出来事であったように思います。
そのような3年の中でも弁護士業務を行う上で、変わった部分もありました。
今回はその中で公正証書遺言書の作成について、変化が合った点についてご紹介しようと思います。
1 本人確認について
私が弁護士になったばかりのころは、公証役場での本人確認は発行から3箇月以内の印鑑登録証明書とその実印の印影の照会による方法がとられていました。
そのため、公正証書遺言書を作成する際には、遺言者に印鑑登録証明書と実印を持ってきてもらう必要がありました。
これが現在では、印鑑登録証明書でも本人確認はできますが、必須ではなくマイナンバーカードや運転免許証でも可能となっていました。
弁護士になりたてのころは、実印のご案内をしたものの前日確認を怠った結果遺言者が忘れてしまい、日程調整をやりなおしたことがありましたので、より準備が簡易になり身近な身分証明書でもできるようになったことはいい変化であると思います。
2 公証証書遺言書のデジタル化
令和7年10月より公正証書遺言のデジタル化が始まりました。
書面に直接署名や押印を行うのではなく、PCのタブレット端末に電子ペンで署名を行い、作成することとなっており、公証人に承認印も電子化されています。
こちらも押印の準備は度が不要になりましたが、高齢者の方には、タブレットでの入力を苦手とする方も多く、戸惑う方も多い印象です。
私もあまり電子入力に慣れているわけではありませんので、未だに入力時は緊張してしまいます。
一方で、今の世代の人たちが遺言書を意識するようになるころには、むしろこちらの入力方法の方がメジャーになっているかもしれないと思うと今の気持ちも懐かしく思うのでしょうか。
また、現在のところ、実行したことはありませんが、リモートでの作成も可能となっているとのことですので、いつかこのような作成が必要となったときのために準備は欠かさないようにしようと思います。
実際、入院中の方の公正証書作成の希望などは多く、需要はかなり多いはずですので、いざというときに即応できるようにしたいです。
本日はここまで。
また、次回お会いしましょう。
では。