遺言頭出しタイトルのみ全文

こんにちは、弁護士の加藤靖啓です。 春物のコートが欲しいと思うころには、すでにデパートなどはもっと薄着の服に切り替わっており毎年出遅れた、と後悔することを繰り返しています。 来年こそは早めに春物のコートを手に入れたいと思います。 今回は、名古屋で遺言執行業務を行う際に、調べた内容を皆さんに共有したいと思います。 今回対応した内容としては、随分前に遺言書を書かれた方が亡くなられ、遺言書にその遺言執行を弁護士法人心に依頼することとなっていたため、その遺言執行業務に着手した案件でした。 このとき、亡くなられた方は独り暮らしで、近しい親族はおりませんでした（遺言書では甥と姪に財産を残すこととなっていました）。 いろいろと調べなければならないことがありますが、当面まず困ったのが、被相続人宛に送られてくる郵便の処理でした。自宅を確認してみますと、病院からの請求書や生前のうちに注文していた荷物の不在票などが届いており、その処理を１つ１つする必要がありましたが、被相続人の自宅まで取りに行くことが大変でしたので、これを転送できないか郵便局に問合せを行ってみました。 正直よくあることだと思いましたので、事務所までの転送手続きができるだろうと思いましたが、名古屋の郵便局に問合せをしたところ、「そのような対応は行っていない」とのことでした。 色々と調べてみると、原則遺言執行人への転送が不可ですが、郵便局によっては、１年限定の転送を受け付けているところもあるようでした。 今後は、遺言書作成の際には、効力発生時に家が空き家となるような方の場合は、そのような転送が可能かについても事前に調査しておく必要があるなと思います。 それでは、本日はここまでとさせていただきます。 また、次回お会いしましょう。では。

こんにちは

 

朝家を出ると少し肌寒く感じるようになってきました。

名古屋にもそろそも秋が来るのかなと思います。

 

今回は、名古屋で働く弁護士として気になって調べたことのメモの代わりに記事を書こうと思います。

 

遺言書を買いて、配偶者に財産を遺す内容の遺言書を書いたものの、遺言書を書いてから長い期間が経つうちに関係がうまくいかなくなり、離婚する、というようなことがあり得ます。

 

このような遺言書で配偶者に対し「相続させる」遺言書を作成した後で、離婚した場合その遺言書をそのままにしておりも問題ないのでしょうか。

 

このポイントは

①遺言書とは違う内容の処分を遺言者が行うとその処分に関する部分の遺言は撤回したものとみなされること（民法１０２３条２項）

②法定相続人に対しては「相続させる」の文言で問題ないが、離婚し、法定相続人でなくなると、原則「遺贈する」文言になること

③遺言書は遺言者の真意を探求すべき（最高裁判所昭和５８年３月１８日判決）

ということです。

 

別に財産を処分しているわけではなく、遺言書で書かれた人は通常生年月日や作成時の関係性（配偶者や子、長男、孫など）で特定されていますので、遺言書を書いた後で離婚しても別人になるわけではないので、遺言書とおりに相続されるように思われます。

 

一方で、配偶者だからこそ「相続させる」としていたのだから、配偶者でなくなった以上は相続できないとの考え方もできます。

通常、遺言者の真意としても離婚した相手に財産を遺す意思があったのか疑問になることも多いでしょう。

 

この点について学説上や実務上も明確な回答がなされておらず、事案毎に「遺言者の真意を探求」して判断がなされているようです。

※離婚した相手に「相続させる」遺言では「遺贈」に趣旨は含まれず、相続を認めないとした東京地裁の判決があります（東京地方裁判所平成２２年１０月４日判決）。

 

そのため、自分が配偶者に「相続させる」遺言書を書いており、離婚した配偶者に遺産を遺したくない（あるいは逆に離婚していたとしても財産を遺したいと）と考えているのであれば、遺言書を撤回して、最新の自分の意思を明示した遺言書を作成することが重要です。

 

遺言書は最新の遺言書が優先されるので、離婚後の意思が明確な遺言者があればそちらが優先されます。

 

遺言書は一度作れば終わりというものではなく、自分の生活状況に併せて常に更新していくことが重要です。

離婚のような自分の相続人の関係性が変更したときなどは特に見直しが重要になります。

 

本日はここまでとさせていただきます。

また次回お会いしましょう。

 

 

 

 

こんにちは

 

つい前まで、夏の気温でスーツが鬱陶しいと感じていたのに、急に寒くなりました。

名古屋の秋はどこへ行ってしまったのか。

事務所下にあるコンビニスイーツくらいからしか秋の訪れを感じません。

 

さて、今回は、名古屋で弁護士として遺言執行業務を扱う中で、確認した内容について皆様と共有できればと思います。

 

遺言執行業務を行う中で、不動産名義変更を行わなければならない事態が生じることがあります。

平成３０年７月１日の法改正によって遺言執行者の権限が明確化と強化がなされました。

 

具体的に言えば、「特定財産承継遺言」の場合は、遺言執行者単独で相続登記手続を行うことができるようになりました。

「特定財産承継遺言」とは、特定の不動産を特定の相続人に対して相続させるという内容の遺言のことです（例えば「不動産Aを相続人αに相続させる。」といった内容です。）。

このような場合は、相続人から別途委任状をうけることなく、遺言執行者が単独で相続登記を行うことができるようになりました。

このような取扱いは、民法１０１４条２項により、定められました。

（預貯金等の遺言執行者単独での解約権限は同条３項により定められています。）

 

改正前は、「相続させる」遺言がある場合、相続開始と同時に当然に指定された相続人へ不動産の権利が移転されると考えられていたため、遺言執行を行う余地はなく、そのような場合の不動産名義変更について、遺言執行者に権限はなく、その不動産について相続を受けた相続人が単独で相続登記手続を行うこととされていました。

 

なお、相続人による登記手続は依然として可能です。

 

ここで注意しなければならないのが、この改正平成３１年（２０１９年）７月１日に施行されているということです。

つまり、このような遺言執行者単独登記の権限は、遺言書が作成されたのが、２０１９年７月１日以降の場合のみとなります。

相続開始日ではなく、遺言執行者を選任する遺言書作成日が基準となりますので、相続登記手続を行う前に単独申請が可能であるか確認する必要があります。

２０１９年７月１日より前に遺言書が作成されていた場合は、従来とおり、不動産の相続を受けた人が単独で相続手続きを行うことになります（預貯金等の解約についても同様です）。

 

その他、民法の改正についての細かなルールについては、次回にまとめさせていただきたいと思います。

 

それでは、また次回にお会いしましょう。

 

こんにちは、弁護士の加藤です。

 

つい最近まで、大雨の日が続き、私が普段利用している名古屋駅でもつい最近雨で電車が止まるという事態が生じていましたが、そんな梅雨が明けると、一気に夏らしい季節が来るのが日本の気候ですね。

 

体調を崩さないように、気を付けていきたいと思います。

皆様もこまめに水分をとるなどして、体調にはお気をつけください。

 

今回は、無料相談を通じて、ご相談された中で、一般の方に誤解が生じていると思われる遺言の内容についてご紹介したいと思います。

それは、遺言書で財産を受け取ることとした人が亡くなった場合、その財産は誰が相続するかということです。

 

一般の人の中には、長男に家を相続させる内容の遺言書を作成しておいて、長男が亡くなった場合は、その長男の子に相続されると考える人もいるようですが、これは誤りです。

民法９９５条に「遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する」と記載されており、長男が遺言者より先に死亡した場合は、その財産は、遺贈者のその他の財産に含まれることになります。

一方で、民法９９５条は「ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う」としています。

 

そのため、仮に遺言書に「その他財産」として、特定せずに誰かに相続させる内容が書かれていた場合は、その人に相続されますし、そのような記載がない場合は、遺言書がないものとして、相続人間で協議する必要があります。

 

こうした事態を避けるためには、遺言書に、先に長男が亡くなった場合は、その子に相続させるというような条件付きの条項（一般に予備的条項といいます。）を加えたり、長男が亡くなった後に、遺言書を書き換えるといった方法をとることで、希望とおりの相続をさせることができます。

 

そのため、遺言書の作成の際には様々なシチュエーションを想定しておく必要があり、また、一度遺言書を作ったとしても状況に合わせて作り直すということが必要です。

こんにちは。

今週名古屋の事務所に向かうため、バス停でバスを待っていると、雪が降ってきました。

子どものころは、少しでも雪が降れば大はしゃぎだったはずなのに、寒くてイライラしている自分がいることに気が付いて、何か大切なものが零れ落ちているような気がして少し落ち込みました。

 

さて、本日は、弁護士の業務を行う中で、疑問を持ち調べたことを皆さんと共有したいと思います。

 

本日の疑問は、「財産に預貯金がある場合に、どこまで、記載すればいいのか」です。

 

遺言書作成のために、自分の財産を挙げていく中で、几帳面に調べて残高を１円単位まで書いた詳細なリストを用意している方もいれば、通帳がどこかにいってしまい、残高はおろか支店名すら覚えていない、というような方までいます。

分からない場合は今回は置いておくとして、詳細なリストが用意されていた場合に、これをどこまで、特に残高まで書くべきなのだろうか、ということをお話したいと思います。

 

通常、遺言者の意思が明確であればいいので、特定の口座に入っているお金を特定の人に相続させる場合は、「銀行名」「支店名」「預金の種類」「口座番号」によって、相続財産である預貯金を特定することができる場合がほとんどで、これで足りるのが原則です。

 

一方で、「残高」は書くべきではない事項になります。

 

なぜなら、残高まで遺言書に記載してしまうと、遺言者の意思としては、その額についてまでしか意思表示がされていないことになり、相続開始時に１円でも、その記載された残高以上の額が存在した場合、遺言書に記載のない相続財産として、別途遺産分割協議が必要となってしまう場合があるからです。

 

できるだけ自分の財産は正確に遺言書に記載しておきたいという気持ちは分かりますが、あまりに限定しすぎた記載は避けるべきです。

 

せっかく、自分が亡くなった後に、残された相続人の手を煩わせないことを目的の１つとして作られる遺言書ですから、このような隙がないように気を付けなければなりません。

そのためにも、遺言書の作成を考えている場合は、相続に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。