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こんにちは。

名古屋で弁護士をしております加藤です。

 

今回は弁護士業務をする中で調べた内容を皆様に共有したいと思います。

 

名古屋で相続を主な業務として弁護士をしていますと、亡くなった人の預貯金がどこの銀行にあるか分からないといわれることが多いです。

その場合は、地道にありそうな金融機関に問合せを行うことで調査を行っていますが、マイナンバー制度の１つの制度である相続時照会制度の考慮する機会がありました。

 

相続時照会制度とは、亡くなられた方が生前に預貯金口座についてマイナンバーに付番を行っていた場合は、相続人が任意の金融機関で相続時照会を申し込むことで、一部手続きの対象外となる金融機関を除き、すべての金融機関を対象に、亡くなられた方のマイナンバーが付番された預貯金口座の所在を把握することができる制度のことです。

結果は相続時照会結果通知書の形で郵送されます。

 

この制度の利用には、被相続人の住所、氏名、生年月日といった本人特定ができる書類と、申請者が相続人（あるいは包括受遺者）であることが確認できる書類が必要となります。

このとき、被相続人のマイナンバーは不要です。

一方で、手数料のお支払いが必要となります。

 

このお手続きは、被相続人が亡くなってから１０年後まで可能となっております。

 

このお手続きの注意点としては、預貯金の所在は把握できますが、残高については確認ができず、照会により口座が一時凍結される可能性があります。

 

いまのところ、マイナンバーによる紐づけ自体が進んでいないのか、あまり積極的に活用されていない印象のあるお手続きです。

もちろんマイナンバー制度自体が賛否ある制度かとは思いますが、相続の手続きの財産調査という面ではより普及してもらいたいなと思います。

 

本日はこれまで。

また次回に。

 

 

こんにちは。名古屋の事務所で弁護士をしております加藤です。

今回は、最近ドキッとしたことで調べました内容について書いていこうと思います。

 

ある相続の案件で、長年父から相続した不動産の名義変更をしないまま放置していたところ、法務局から名義変更をするように通知が来たので、手続きを行ってほしいというものでした。

※相続登記については、相続開始日から３年以内（令和６年３月３１日以前に相続開始したものについては令和９年３月３１日まで）に登記しなければなりません。

 

ところが、登記情報を調べてみますと既に一部だけ登記がされていました。

一部というのは、相談者だけでなく、他の相続人全員分の登記が法定相続分にしたがって登記がなされていたのでした。

依頼者に確認しても、「そのような登記をした覚えはないし、委任状などを書いて手続代理に同意した覚えもない」とのことでした。

 

書面を偽造されたのかと思い、調べたところ、法定相続分にしたがった登記について「保存行為」に当たるため、利害関係人がいない場合は、相続人であれば相続人全員分について法定相続分にしたがって登記することができるとのことでした。

参考：法務省民二第５３８号令和５年３月２８日民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和５年４月１日施行関係）（通達）

 

相談者の母親が登記の手続きを行っていたのではないかということになりました。

 

本案件については、遺産分割がすでになされて相談者が単独で取得することとなっていましたので、所有権更正の登記手続を行うことで、相談者が単独で相続した内容となるように登記手続を行い、実態と登記の内容が一致するよう進めることとなりました。

 

このように登記については、細かなルールを見落とすとドキリとする場面が多いですので、都度分からないことが出てきたときには勉強していく必要がある分野だと痛感しました。

 

本日はここまで。

それでは、また次回に。

こんにちは。名古屋の事務所で弁護士をしております加藤です。

今回は、日本と韓国の祭祀承継についての判断の違いについて説明しようと思います。

 

１　日本の場合

　いわゆるお墓や仏壇など祖先を祀るための祭祀について日本では、民法８９７条1項で、祭祀承継者は被相続人の指示に従って決められ、その指示が無ければ慣習に従って先祖の祭祀を主宰すべき人が決められることとなっています。

　そして、指示も慣習もない場合には、民法897条2項で、家庭裁判所によりその承継者を決めることとなっています。

 

　家庭裁判所が判断する場合の考慮要素としては、以下のように判断しています。

「承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係、承継候補者と祭具等との間の場所的関係、祭具等の取得の目的や管理等の経緯、承継候補者の祭祀主宰の意思や能力、その他一切の事情（例えば利害関係人全員の生活状況及び意見等）を総合して判断すべきであるが、祖先の祭祀は今日もはや義務ではなく、死者に対する慕情、愛情、感謝の気持ちといった心情により行われるものであるから、被相続人と緊密な生活関係・親和関係にあって、被相続人に対し上記のような心情を最も強く持ち、他方、被相続人からみれば、同人が生存していたのであれば、おそらく指定したであろう者をその承継者と定めるのが相当である。」

 

つまり、①身分関係などの生活関係、②祭具の場所的関係、③祭祀管理の経緯、④祭祀承継者候補者の意思、⑤その他の要素を総合考慮して判断されることとなっています。

 

２　韓国の場合

　韓国では祭祀を主宰する者が承継することとなっていますが、その「主宰する者」については明確に規定されていません。

　韓国はかつて、宗孫（長男の系統）が一般に先祖の墳墓を守護・管理する者であるから、宗孫でない者が祭祀主催者となるためには、宗孫に祭祀主催者の地位を維持することができない特別な事情が認められなければならないとして、原則として、宗孫が取得することとした判例が存在した（大法院1997年9月5日等）。

　しかし、大法院2008年11月20日の全員合議体判決によってその判例を変更した。

　つまり、祭祀主宰者は優先的に亡き人の共同相続人らの間の協議によって定められるべきであるが、協議が成立しない場合には特別な事情がない限り亡き人の長男（長男がすでに亡くなっている場合には長孫子）が祭祀主宰者になり、共同相続人らの中で息子がいない場合には亡き人の長女が祭祀主宰者になると判断した。

　つまり、原則を協議とし、整わない場合に長男ないし長女が祭祀主宰者となると判断がなされた。

 

　しかし、当該判例には反対意見も付されており、結局長男長女が優先されるとの判断については異論も多いようです。

　韓国の家事訴訟法では祭祀主宰者の決定について独立した家事事件とはできませんが、遺体の管理等に関して相続人間で争いがあるものとしてその裁判の前提として判断することもあります。

 

本日はここまでとさせていただきます。

 

また、次回に。

こんにちは、弁護士の加藤靖啓です。

 

今回は、前回の記事の続きとして、韓国籍の方の相続について、遺産から生じた果実の取り扱いについて解説します。

 

１　日本の場合

 

　日本の場合、裁判例で原則相続財産とは別個の共同相続人の共有財産であり、遺産分割では処理するものではないものとしてされています。

　ただし、相続人の合意があれば、遺産分割の対象として遺産分割の対象として処理することができるとしました（東京高決昭和63年1月14日）。

　つまり、賃貸マンションが相続財産となっていたときに、被相続人がなくなってから遺産分割協議が行われるまでの賃料についても遺産分割協議の対象としてどの相続人が取得するかを決めることができます。

 

２　韓国の場合

 

⑴　大法院の判断

　韓国の大法院（日本の最高裁判所にあたる機関）は、原則論については、日本と同じ判断をしています。

　つまり、韓国民法1015条1項で、相続財産分割（遺産分割）に遡及効を認めはするものの、相続開始後遺産分割終了時までに生じた賃料収入等の遺産の果実については、相続人らが相続分に応じて取得する共有財産であり、遺産とは別個の性質を有するものと解し、相続財産には該当しないとの立場をとっています。

 

⑵　実務上の取り扱い

　一方で、実務上では、そのような原則を徹底すると、一挙解決を望む相続人の希望に沿うことができなくなりますので、柔軟な解決が認められているようです。

　つまり、日本と同様に、相続人間の合意があれば、分割対象として遺産分割の中で解決がされているようです。

　また、韓国の下級審裁判例においても「共同相続人ら全員が相続財産の果実を含み紛争を一挙に解決するのに異議がなく、また現実的に紛争の効率的な解決が期待できる等の特別な事情がない限り、原則として相続財産分割の対象とはならず、共同相続人らは共有物分割又は不当利得返還等の民事上の請求で自身の相続分に相当する部分の支払いを受けることになる」として、共同相続人の合意があれば、相続開始後に発生した果実についても分割の対象になりうることを認めています。

 

本日はここまでとさせていただきます。

 

また、次回に。

こんにちは、名古屋の事務所で弁護士をしています加藤です。

 

今回は韓国籍の方の相続について説明したいと思います。

今回は、韓国籍の方が銀行にお金を預けていた場合に、その預貯金の相続手続き上の取り扱いについて説明したいと思います。

 

１　日本の場合

　日本の場合、可分債権（分けることのできる債権）については、原則的に法定相続分に従って当然に分割され、各相続人が行使することができます。

　ただし、預貯金債権については、実質的に現金と同じ扱いがなされていることなどを考慮し、可分債権のように当然に分割されるものではなく、遺産分割協議を行わなければ相続人は行使すること（預貯金を引き出すこと）はできないこととなっています（平成28年12月19日最高裁判決）。

　

　

２　韓国の場合

　⑴　大法院の判断

　これに対して韓国の大法院（日本の最高裁判所にあたる機関）は、日本とは異なる判断をしております。

　つまり、韓国民法1013条1項では、「共同相続人は、何時でも、その協議で相続財産を分割することができる」とはするものの、金銭債権のように給付の内容が可分な債権が共同相続された場合には、相続開始と同時に当然に法定相続分に従い、共同相続人に分割して帰属すると判断しています。

　つまり、日本における預貯金債権のような例外的は基本的にはなく、遺産分割協議の対象にはならないと判断されています。

 

　⑵　実務上の取り扱い

　一方で、実務上のよりでは、相続人全員の同意のもとで、分割の対象としている場合が多いようです。

　また、異議のある相続人がいる場合は、金融機関を相手方として預貯金債権のうち当該相続人持分について権利行使を行う場合もあるようです。

 

　とはいえ、被相続人の国籍によっては、預貯金債権の取り扱いについて原則が異なることがあるということには注意が必要です。

　遺産分割の見込みなどにも影響があるところですので、遺産分割協議前に確認したいところです。

 

本日はここまでとさせていただきます。

次回もまた。

こんにちは。名古屋で弁護士をしています加藤靖啓です。

 

本日は、弁護士業務を行う中で、一般の皆さんも知りたいのではないかと思われる事情について共有できればなと思います。

 

相続放棄の業務を行い、無事相続放棄が認められた後で、「被相続人（亡くなった方）の財産を預かっているのだけれどどうすればいいのか。」となることがあります。

これは、相続放棄をした元相続人から出ることもあれば、被相続人の住んでいた借家の大家からも質問が来る場合があります。

 

これについては、原則として、相続放棄が認められた場合には、次順位の相続人（子が放棄をしたら、親、親が放棄をしたら兄弟）の財産になりますので、その人に引き渡すことになります。

 

ただし、問題となるのは、そうした相続放棄が数珠つなぎに次順位の相続放棄が認められ、相続人が誰もいなくなってしまった場合です。

このような場合には、被相続人の財産の管理をどのようにすればいいのかが問題となります。

 

まず、このような相続人が不明（不存在）となった財産は、「法人」となることになります（民法９５１条）。

そして、この財産の管理を行うものは誰かとなると、利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所が選任する相続財産清算人の手によって管理され、清算されます。

被相続人の財産を預かっている人は、この清算人に引き渡すことで管理状態を解消できます。

 

相続放棄をした元相続人も、相続放棄をしたら、全ての責任を逃れるわけではなく、被相続人の財産を占有している場合は、相続財産清算人に引き渡すまでの間は、保管の責任を負うこととなっています（民法９４０条１項）。

この場合の「保管」とは、被相続人の財産の現状を滅失させ、あるいは損傷する行為をしてはならないという範囲で責任を負うこととなり、自己の財産におけるのと同一の注意義務（注意義務の程度としては軽め）の注意義務に反する場合は、損害賠償請求を受ける場合もありますので、相続放棄をした人も注意が必要です。

 

本日はここまで、次回も放棄時の財産管理についてお話できればと思います。

 

それでは、また次回に。

 

 

 

こんにちは

 

朝家を出ると少し肌寒く感じるようになってきました。

名古屋にもそろそも秋が来るのかなと思います。

 

今回は、名古屋で働く弁護士として気になって調べたことのメモの代わりに記事を書こうと思います。

 

遺言書を買いて、配偶者に財産を遺す内容の遺言書を書いたものの、遺言書を書いてから長い期間が経つうちに関係がうまくいかなくなり、離婚する、というようなことがあり得ます。

 

このような遺言書で配偶者に対し「相続させる」遺言書を作成した後で、離婚した場合その遺言書をそのままにしておりも問題ないのでしょうか。

 

このポイントは

①遺言書とは違う内容の処分を遺言者が行うとその処分に関する部分の遺言は撤回したものとみなされること（民法１０２３条２項）

②法定相続人に対しては「相続させる」の文言で問題ないが、離婚し、法定相続人でなくなると、原則「遺贈する」文言になること

③遺言書は遺言者の真意を探求すべき（最高裁判所昭和５８年３月１８日判決）

ということです。

 

別に財産を処分しているわけではなく、遺言書で書かれた人は通常生年月日や作成時の関係性（配偶者や子、長男、孫など）で特定されていますので、遺言書を書いた後で離婚しても別人になるわけではないので、遺言書とおりに相続されるように思われます。

 

一方で、配偶者だからこそ「相続させる」としていたのだから、配偶者でなくなった以上は相続できないとの考え方もできます。

通常、遺言者の真意としても離婚した相手に財産を遺す意思があったのか疑問になることも多いでしょう。

 

この点について学説上や実務上も明確な回答がなされておらず、事案毎に「遺言者の真意を探求」して判断がなされているようです。

※離婚した相手に「相続させる」遺言では「遺贈」に趣旨は含まれず、相続を認めないとした東京地裁の判決があります（東京地方裁判所平成２２年１０月４日判決）。

 

そのため、自分が配偶者に「相続させる」遺言書を書いており、離婚した配偶者に遺産を遺したくない（あるいは逆に離婚していたとしても財産を遺したいと）と考えているのであれば、遺言書を撤回して、最新の自分の意思を明示した遺言書を作成することが重要です。

 

遺言書は最新の遺言書が優先されるので、離婚後の意思が明確な遺言者があればそちらが優先されます。

 

遺言書は一度作れば終わりというものではなく、自分の生活状況に併せて常に更新していくことが重要です。

離婚のような自分の相続人の関係性が変更したときなどは特に見直しが重要になります。

 

本日はここまでとさせていただきます。

また次回お会いしましょう。

 

 

 

 

こんにちは。

名古屋で弁護士をしております加藤靖啓です。

 

本日は、前に紹介した戸籍の広域交付制度について補足の説明をします。

（ご依頼者様からの問い合わせが多いので...）

 

こちらの制度は、親や祖父母、子や孫といった直系の人の戸籍であれば、本籍地とは違う市区町村からでも戸籍の請求を行い、一括して戸籍の収集ができるという制度です。

 

このとき、弁護士からこの制度を利用して戸籍を集めるように指示を受ける人もいると思いますが、同時に戸籍の附票についても集めるようにお願いされる場合がります。

戸籍の附票とは、戸籍と一緒に管理されている対象者の住所地の記録のことです（勘違いされている方も多いのですが、本籍地と住所地は本来別もので、戸籍謄本には住所の記録は載っていません。）。

基本的に戸籍と戸籍の附票は別物とお考え下さい。

 

そのため、戸籍の附票を取得するためには、戸籍謄本を取得した上で、その戸籍の本籍地の市区町村に戸籍の附票を請求する必要があります。

最近の市区町村では、たいてい、郵送での手続きにも対応できますので、それほどの手間ではありませんが、迷われた際には弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

 

こんにちは、名古屋の事務所で弁護士をしています加藤です。

 

本日は、韓国籍の方が亡くなったときに、その相続人の相続放棄を行った際の手続について、裁判所から指示を受けた点について、自分用のメモも兼ねて皆様にお知らせしようと思います。

 

韓国籍の方の身分証明に関する書類（基本事項証明など）には、名前や基準地（日本でいう本籍地）、住所地などがハングル文字によって書かれています。

申立ての際には、韓国の正式書類に日本語の翻訳を付けて、申立手続きを行います。

この際の翻訳については、韓国から書類を取り寄せる際の窓口となる民団（在日本大韓民国民団）に書類の申請を行う際に申し込むことができます。

 

そのため、自分が代理人として申立を行う際には、正式な韓国書類をスキャンして、切り取りをして、申立書に記載をしました（ハングルを正確に書き写す自信がなかったので...）。

 

すると書類を提出してから数日後に裁判所の書記官から連絡があり、「ハングルについて（読み仮名）を上申してもらえないか」との問い合わせがありました。

正直日本語訳された漢字の日本語読みならできましたが、名前などのハングル読みは全く見当がつきませんでした。

 

そのときは幸運なことに、申立人の一人が韓国在住の方で日本語も少しできる方だったので、その方にお願いして音読してもらい、カタカナ表記に自分で打ち直し、提出することで事なきを得ました。

 

ただ、日本在住の韓国籍の方の中には韓国語は全く分からない、という方もいらっしゃいますので、今後そのような方についての対応については要検討という形になりました。

 

その裁判所特有のハングル読みのお願いだったのか、今後の業務の中で、探りながら、ベストな弁護活動をしていかなければならないと思います。

 

本日はこれくらいに。

 

こんにちは、名古屋の事務所で弁護士をしています加藤です。

 

今回は、以前このブログで紹介しました韓国の相続法における法定相続と日本の法定相続分の違いで説明しました代襲相続について、少し説明不足かなと思う点がありましたので、追加で説明します。

 

１　韓国の第１順位の相続は配偶者と「直系卑属」

　韓国の民法では、第１順位の相続人について配偶者と「直系卑属」と定めており、日本が配偶者と「子」と定めているのに比べて範囲が広くなっています。

 

２　代襲相続とは

　韓国も日本も本来相続人となる人が先に死亡（相続欠格、廃除（日本の場合））していた場合、その人の代わりに相続人なる「代襲相続人」がいます。

　ただし、その内容は韓国と日本とでは異なります。

　韓国の場合は、先に死亡した人（直系卑属又は兄弟姉妹が相続人になる場合）の配偶者と直系卑属が代襲相続人となります。

　一方で、日本の場合はその先に亡くなった人の子が代襲相続人となりますが、その配偶者は代襲相続人とはなりません。

　韓国のように配偶者に代襲相続を認めることは少数派のようです。

 

３　事例１（父親Aが死亡、配偶者B、長男C、先に死亡した二男Dの配偶者Eと子Fが相続人となる）

 

①韓国の場合は、配偶者は他の相続人に対して５割増しで計算されます。

　そのため、事例１の場合の法定相続分は次のようになります。

 

　B：C：D（既に死亡）＝３：２：２

 

②先に死亡していたCの「２」の法定相続分については、代襲相続人であるEとFが次のように取得します。

 

　E：F＝３：２

 

③よって、Aの法定相続分についての最終割合は次のようになります。

 

　B：C：E：F＝１５：１０：６：４（Bが15/35,Cが10/35,Eが6/35,Fが4/35）

　

④日本の場合は、配偶者と子（複数にいる場合は子で等分）の相続分は同じで、かつ、代襲相続人は子のみなので、次のようになります。

 

　B：C：F＝２：１：１（Bが1/2,Cが1/4,Fが1/4）

 

４　事例２（父親Gが死亡、配偶者H、長男I、二男Jが死亡しており、Iに子K、Jの子がLとMが相続人となる）

 

　事例１と違い、法定相続人の配偶者と子が死亡しており、孫のみが相続人となっている場合です。

　このようなとき、K、L、Mの孫は直系卑属として相続人となるのか、それとも、KはIの代襲相続人、LとMはJの代襲相続人となるかが問題となります。

　なぜなら、相続人となる場合は法定相続分が

 

　K：L：M＝１：１：１（各３分の１ずつ）

 

　になるのに対し、代襲相続人となる場合は、

 

　K：L：M＝２：１：１（Kが1/2、LとMが1/4ずつ）

 

　となることとなり、相続分が異なることになるからです。

 

　この点について、2001年3月9日大法院（日本の最高裁のようなもの）において、下の代襲相続人として扱うことと定められました。

　確かに文言上は相続人と扱うように思われますが、結果の方の妥当性をとったと評価されます。

　つまり、一部の相続人となる子が死亡していたか（事例１のような場合）、元来相続人となる人が全員死亡したか（事例２のようなケース）で相続分が異なることは妥当でないからです。

　そのため、事例１のケースでもCが死亡しておりその子がいた場合でも、法定相続分の割合は変更されないことになります。

 

その他にも韓国と日本の相続において違いがありますので、次回もまた韓国と日本の違いについて説明したいと思います。